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法學部

法律的な考え方を身につけ、社會が抱える問題を、的確に把握?解決できる力を養います。

法の仕組みを知ると同時に、法や社會の背後にある諸利益、価値の実質を理解し、評価?分析する法的思考力の育成を目指します。法學部では、この目標のために法律的に読み、書き、話すという基礎的素養を習得し、現代社會で生じる様々な問題を的確に理解?把握する能力を養成します。また、體系的、系統的、多面的に「法と法律」を學び、複眼的な視點から問題狀況を把握できるバランス感覚も身につけていきます。こうした學びによって、法知識の習得にとどまらず、法の対象である人間?社會への理解を深め、論理的な思考力で新しい問題にも柔軟に対応できる人材を育てます。

法律學科詳細

理念?目的

「キリスト教世界観に基づく學校教育」を建學の理念にし、「人間の尊厳のために」をその教育モットーとする南山大學に、1977年(大學設立から28年後)、本法學部は設立された。こうした背景もあり、本學部の法學教育は、「人間の尊厳のために」をベースにした倫理観?世界観のもと、法律學の基礎的素養(法律的に、読み、書き、話す能力)を習得させ、現代社會において生じる様々な問題を的確に理解?把握する能力、またそれらの問題を整理?分析し、適切な対応で解決する能力の育成を目的としている。
さらには、體系的、系統的、かつ多面的に「法と法律」を學び、確かな法的スキル(法知識?法技術)と「人間の尊厳」に裏打ちされた人権センス、そして多元的、複眼的な視點から問題狀況を把握できるバランス感覚を身につけさせることも、本學部の目指すところである。
これらの教育理念?目的?目標を実現するため、本學部では少人數教育のもと、法學教育を行っている。

3つのポリシー

ディプロマ?ポリシー

法學部では、南山大學の建學の理念に基づく「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを踏まえつつ、六法科目およびその他の學科科目を通して、「國民主権」、「三権分立」、「基本的人権の尊重」という立憲國家の基本的な価値観、および法治國家の基礎にある法原則を習得することによって得られる體系的な法學的素養と論理的思考能力を持つ人材を育成します。そのために、以下の能力を身につけた學生に學位(法學)を授與します。なお、司法特修コースには、3年間で卒業できる早期卒業制度もあります。

  • 優れた法的思考力および人権、公私の區別、組織などの社會制度を理解し、その枠組みにおいて適切に調整?交渉することができる能力
  • 社會における様々な問題について、法的な観點から原因を究明する能力
  • それら問題について、専門的知見と人権感覚に裏付けられた多くの解決策を考案し提示するための弁論能力、交渉能力および調整能力
  • 國家規範の構造、制定法の內容とその基礎にある原理?原則、法を運用する機関を理解する能力
  • 法的判斷の基礎にある論理性、説得性、そして様々な文化や価値観の多様性を理解する能力

カリキュラム?ポリシー

2018年度以前の入學生

法學部では、ディプロマ?ポリシーに掲げる能力を養成するために、共通教育科目、學科科目を配置します。
共通教育科目では、大學のディプロマ?ポリシーに示す能力を養成します。
法學部では、法律學を中心に政治、経済など他の社會科學分野の科目を幅広く配置するとともに、演習科目を開講します。學生はこれらの科目を履修することによって段階的に知識を吸収して高度な法學的素養を身につけ、そのうえで演習科目によってそれら知識に基づき、法や社會の背後にある諸利益、価値を考察することを學び、法的思考力と他者との共生に不可欠な社會的適応能力を涵養します。
1年次には、基本六法科目のうち、憲法?民法?刑法の基礎的な部分ならびに法の重要な作用である裁判についての法學の基礎を涵養します。2年次以降には、さらに六法科目について深く學ぶとともに、國際法や國際私法などの隣接する法分野科目の學びを通してグローバル化に伴う法的問題を理解し、あるいは、基礎法科目の學びを通して法律學の根底にある哲學や歴史に関する知見を習得する科目を配置して幅広い學習を可能とします。
2年次以降の科目では、3つの履修モデル(ビジネス職プログラム?行政職プログラム?法律職プログラム)を設定します。
また、六法科目の中でもより専門的な內容を含む科目や、現代における先端的な法分野科目は段階的な學習が可能なように3年次以降に配置します。
また1~4年次まですべての學年ごとに、少人數の演習(ゼミナール)科目を配置し、社會における様々な問題について學生が自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、文章読解?作成能力、弁論能力、交渉力等を身につけることができるようにします。1年次の演習では、様々な法分野に觸れることで、何を學びたいかを學生自らが認識します。専門的な內容を取り扱う2年次以降の演習では、様々な問題について自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、主體的な學習能力と実踐的な問題解決能力を涵養します。
また2年次から4年次には、特定のプロジェクトに集中的に取り組むことを通して問題分析スキルおよび問題解決策の考案能力を涵養するために、學年橫斷的に履修希望者を受け入れる「プロジェクト研究」を配置します。學生が海外の大學において、その國の言語と法律とを同時に學ぶ「海外法文化研修」を配置します。なお、法科大學院への進學や各種法律資格、國家資格を目指す學生を対象とした演習科目として、同じく2年次から4年次には「法務研究」を配置します。
各科目の學修成果は、講義概要に示された到達目標の達成度に応じて評価します。
なお、講義科目は、すべて筆記試験を用いて評価します。演習科目は筆記試験ではなく、授業參加度(演習におけるレポート、発言など)によって評価します。

2019年度以降の入學生

法學部では、ディプロマ?ポリシーに掲げる能力を養成するために、共通教育科目、學科科目を配置します。
共通教育科目では、大學のディプロマ?ポリシーに示す能力を養成します。
法學部では、法律學を中心に政治、経済など他の社會科學分野の講義科目を幅広く配置するとともに、演習科目を開講します。學生はこれらの講義科目を履修することによって段階的に知識を吸収して高度な法學的素養を身につけ、そのうえで演習科目(ゼミナール)によってそれら知識に基づき、法や社會の背後にある諸利益、価値を考察することを學び、法的思考力と他者との共生に不可欠な社會的適応能力を涵養します。
憲法、民法および刑法については、法學の基礎を涵養するために、2年次終了時までに修得できるよう、その講義科目を配します。憲法、民法および刑法以外の法律基本科目は、卒業後の進路を見據えた発展的な學習を促すために、3年次終了時までに修得できるよう、その講義科目を配します。
2年次以降には、法の基礎的な理論に関する知見の修得、ならびに複雑化?國際化した現代社會で活躍できるための発展的法律知識を修得できるよう、理論的?発展的?応用的?先端的な講義科目を配します。
すべての年次に、少人數の演習科目を配置し、社會における様々な問題について學生が自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、文章読解?作成能力、弁論能力、交渉力等を身につけることができるようにします。1年次の演習科目では、様々な法分野に觸れることで、何を學びたいかを學生自らが認識します。専門的な內容を取り扱う2年次からの演習科目では、様々な問題について自ら考え、意見を述べ、他者と議論を重ねることにより、主體的な學習能力と実踐的な問題解決能力を涵養します。
法學部では、2年次進級時に、法曹、研究者その他の高度な法律専門職を目指す「司法特修コース」と公務員などの公的機関や民間企業などに進むことや自らの興味?関心に沿って學ぶための「行政?ビジネスコース」に分かれます。「司法特修コース」では、2年次から発展的な學習を支援するための演習科目を配し、また3年間で卒業することが可能なように、各クォーターおよび各學期の履修可能単位數の制限が緩和されています。
また、學生が海外の大學において、その國の言語と法律とを同時に學ぶ「海外法文化研修」を配置します。
各科目の學修成果は、講義概要に示された到達目標の達成度に応じて評価します。
なお、講義科目は、すべて筆記試験を用いて評価します。演習科目は筆記試験ではなく、授業參加度(演習におけるレポート、発言など)によって評価します。

アドミッション?ポリシー

法學部では、大學のアドミッション?ポリシーに基づき、本學部の教育課程を修めるために十分な基礎學力を備えていることに加えて、以下の資質を持つ人を受け入れるために、一般入試、全學統一入試、共通テスト利用入試、推薦入學審査(學園內高等學校、指定校)、特別入學審査(カトリック系高等學校等対象)等の試験?審査を実施します。

  • 物事をじっくりと論理的に考えることに関心のある人
  • 社會の様々な問題について様々な角度から把握し分析することに関心のある人
  • 人権や市民性といった諸価値を深く理解する姿勢をもつことに関心のある人
  • 法律だけでなく政治や経済など関連する社會科學の分野に関心を有し、追求する意欲のある人
  • 國際的な視點を含む幅広い視野を持ち、國際社會での活躍に意欲のある人

一般入試、全學統一入試および共通テスト利用入試では、本學部で學ぶための前提となる基礎學力(日本語能力?外國語能力?論理的思考力)を主に評価します。
推薦入學審査および特別入學審査では、基礎學力に加えて、本學部において勉學する目的の明確性や、専門領域に関する知識の程度、ならびに口頭および文章による表現力や論理的思考力、判斷力を評価します。加えて、特別入學審査では、高等學校在學中における諸活動への取り組みも評価します。
外國高等學校卒業者等入學試験および外國人留學生入學審査では、主に日本語と英語の運用能力および本學部(本學科)において勉學する目的の明確さや適性について評価します。

學部長

法學部長 岡田悅典 教授(専攻分野:刑事訴訟法)

岡田悅典 教授

長期研究「刑事実體法と刑事手続法との交錯する諸問題についての研究」

法學體系における刑法の役割と、それをささえる手続法との関係について解明する。特に実體法の解釈や適用における手続法的枠組みのあり方について検討する。

長期研究「刑事訴訟における弁護人の役割」

弁護人依頼権の本質やそれを支える具體的な制度的仕組みについて研究する。さらには、弁護人依頼権を保障する手続法のあり方や、広く弁護士の具體的なコミュニケーションのあり方について考察する。

短期研究「刑事裁判における準備手続の研究」

刑事裁判における準備手続のあり方について、主に比較法的手法により、研究する。その過程において、準備手続をめぐる手続法、証拠法的諸問題について検討する。

學部作成Webページ

法學部

お問い合わせ

履修関連

Phone:052-832-8011Fax:052-832-8026E-mail:n-lawyer@nanzan-u.ac.jp

入試関連(入試課)

Phone:052-832-3013Fax:052-832-3592E-mail:nyushi-koho@nanzan-u.ac.jp

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