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経済學部

現代の経済社會が抱える課題解決へ。理論に基づいてデータを読み解き、判斷する力を養います。

デフレ問題、少子高齢化、外國人労働者の受け入れ ──。私たちは、日々、様々な問題に直面しています。経済學は、こうした問題の発生メカニズムや影響を明らかにし、問題解決のための対策を提示する手段となります。経済學部では、このような専門知識に関する基礎理論を學び、更に日本経済?國際経済の諸問題をデータに基づいて分析する能力、歴史?思想?社會など広い視野から経済を捉える能力を養成します。參加型學習や個別指導を組み入れた授業、更にはグローバル化した経済に対応するため英語運用能力の向上もはかりながら、解決策を導き出す力を備えた人材育成を行っています。

経済學科詳細

理念?目的

本學部は、「キリスト教世界観に基づく學校教育」という建學理念と、その理念に基づいた「人間の尊厳のために」という教育モットーにしたがって、1960年4月に設立されました。経済學部がめざす教育目標は、経済學の基礎的?専門的な知識と幅広い教養を身につけることにより、社會のさまざまな分野で活躍できる人材を育成することです。特に、國境を越えて展開する経済活動がますます重要になっていますから、「分析力?応用力」とともに、「國際性」を備えた人材の育成が重要であります。

3つのポリシー

ディプロマ?ポリシー

経済學部では、南山大學の建學の理念に基づく「人間の尊厳のために」(Hominis Dignitati)という教育モットーを踏まえつつ、経済學の専門的な知識を修め、國際社會における経済活動に求められる幅広い視野と実踐力を備えた人材を育成します。そのために、以下の能力を身につけた者に學士(経済學)を授與します。

  • 経済學の理論?実証、國內外の経済事情、経済の歴史?思想に関して理解する能力
  • 経済分析、経済政策、國際経済、経済史?経済思想の複數分野における學習により修得した、現実の経済問題を社會全體の広い文脈に位置づけながら分析?検討?議論できるだけの思考力と表現力

カリキュラム?ポリシー

経済學部では、ディプロマ?ポリシーに掲げる能力を養成するために、共通教育科目、學科科目を配置します。
共通教育科目では、大學のディプロマ?ポリシーに示す能力を養成します。
経済學科科目では、経済學を中心とした社會科學の基本を學ぶための科目、専門分野を外書で學ぶ経済外國語科目、各自の將來のキャリアを考え國際社會における英語でのコミュニケーション能力を身につける社會人基礎力科目を配置します。
特に定量的なアプローチを重視し、學科科目を構成します。1年次においては、経済學の基礎理論を修得する「マクロ経済學」「ミクロ経済學」、経済學の理解に必要な數學的知識を修得する「経済學のための數學」、統計的資料の基本的扱いを學ぶ「データ処理入門」等の講義科目のほか、資料?文獻の報告及び議論の手法を學ぶための経済基礎演習を必修科目とします。
2年次以降は、経済學を中心とした社會科學を學ぶ専攻分野科目、経済外國語科目、社會人基礎力科目等を通じて、経済問題を社會全體の広い文脈に位置づけながら検討、議論する思考力と表現力を育てます。さらに3年次以降の経済専門演習では、社會で求められる発想力や論理的思考力、自己表現力を、卒業論文の作成を通じて涵養します。
各科目の學修成果は、講義概要に示された到達目標の達成度に応じて評価します。

アドミッション?ポリシー

経済學部では、大學のアドミッション?ポリシーに基づき、経済學を中心とした社會科學の教育を通じて、世界の現実を理解し社會に貢獻する國際的人材の育成を目指しています。
カリキュラム?ポリシーに沿った教育を通じて、経済?社會問題の本質を理解するための専門的知識と思考力を修得し、仕事、人生、社會の中で役立てるとともに、多様な価値観を許容し、自己と他者の尊厳を重んじる力を身につけられる學生を求めます。そのため、経済?社會問題に関する文獻を読みこなす思考力、理論的?実証的モデルを理解し得る計算能力と、日本や世界の歴史や文化、地理的特性に関する基礎知識に加えて、さらに以下のような資質を有する人を受け入れるために、一般入試、全學統一入試、共通テスト利用入試、推薦入學審査(學園內高等學校、指定校)、特別入學審査(カトリック系高等學校等対象)、社會人入學審査等の試験?審査を実施します。

  • 社會?経済に強い関心を有し、経済學部で學ぶ知識を用いて社會に貢獻したいと考えている人、またそのための準備となる経験?技能を、企業や公共団體、NPO等各種組織?団體における活動などを通じて、身につけている人
  • 自分の意見や知識を組み立て、伝えることのできる、論理的思考力と文章表現力を持つ人

一般入試、全學統一入試および共通テスト利用入試では、経済學部で學ぶための前提となる基礎學力、とりわけ外國語、國語、數學、歴史についての知識を主に評価します。
推薦入學審査および特別入學審査では、高等學校における學業の成績や社會的活動の経験に加えて、小論文と面接により、表現力、論理的思考力、大學での學習意欲等を評価します。加えて、特別入學審査では、高等學校在學中における諸活動への取り組みも評価します。
社會人入學審査では、経済學部で學ぶ明確な目的と意欲、口頭および文章による表現力を面接や小論文などを通じて評価します。
外國高等學校卒業者等入學試験および外國人留學生入學審査では、主に日本語と英語の運用能力および経済學部において勉學する目的の明確さや適性について評価します。

學部長

経済學部長 岸野悅朗 教授(専攻分野:租稅法、租稅論)

岸野悅朗 教授

長期研究「我が國の今後の法人稅制の在り方」

國際化、広域化等社會経済を取り巻く変化の中で、あるべき法人稅制の原點を踏まえつつ、將來的な法人稅制について研究する。

短期研究「職務発明に係る対価の所得區分」

従業員が職務発明の対価として會社から受け取る金銭等については現在実務の取扱いとして雑所得に區分されているが、近年の特許法改正を踏まえ、かかる所得區分が妥當か否かについて考察する。

長所

経済學部では、知識偏重に陥ることなく、人間性を重視する経済學の教育をとして、自ら考え、判斷できる人々を育てようとしています。そのため1?3?4年次において経済演習(ゼミナール)を必修とし、學生は擔當教授の指導の下で、小人數クラスで行われるゼミナールの実踐を通して、研究遂行?発表?討論?レポート作成の技法を學ぶとともに、自らの課題を求め、資料や文獻を探索し、自発的に研究に取り組むこととしています。また、経済學部のカリキュラムでは、基礎理論や數學?データ分析などが1年次の必修科目となっているため、學生は1年次において経済學を學ぶ上で必要な「基礎」を集中的に修得することができます。2年次以降においては、基礎を生かして専門科目を主體的に選択することができるように配慮され、學生の興味と知識水準に応じて自主的な勉學を進めることができるように工夫されています。

學部作成Webページ

経済學部

お問い合わせ

履修関連

Phone:052-832-4341Fax:052-835-1444E-mail:economic@ic.nanzan-u.ac.jp

入試関連(入試課)

Phone:052-832-3013Fax:052-832-3592E-mail:nyushi-koho@nanzan-u.ac.jp

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